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新電力会社が電気を安定供給できるワケは

新電力会社が電気を安定供給できるワケは? 電力自由化のギモンを徹底解説!

2016年4月から、「電力の小売全面自由化」が始まっています。新しい電力会社の広告なども増えましたね。でも、「本当に電気を安定供給できるの?」「うちだけ停電になったりしない?」そんな心配もありますね。電力自由化にまつわるギモンを徹底解説します。

 

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新電力会社が、電気を安定供給できる理由とは?

「電力自由化」と聞くと、色々な会社・業者が電気を作って売ることができる、そんなイメージもありますよね。

では新しい会社と電気の契約したら、新しい電線を引かないといけないの?
新しく契約した会社が電気を十分作れなかったら、うちだけ停電になってしまうの?

そんな疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。
実はこのイメージは、半分正解、半分間違いなのです。

 

電力の供給の仕組みとは?

電力の供給システムは、大まかに、
1. 発電部門・・・電気を作るところ
2. 送配電部門・・・電気を届けるところ
3. 小売部門・・・電気を売るところ
の、3つの部門に分かれます。

今回、2016年4月に自由化されたのは、「3. 小売部門」、つまり「電気を売るところ」です。
これまで、家庭の電気は、各地域の電力会社(東京電力等)だけが売ることができ、どの会社から買うか選ぶことはできませんでした。

2016年4月以降は、各新電力会社が、様々な電気料金体系・サービスを設定して提供できるようになりました。各家庭でそれを自由に選べるようになったのです。

「2. 送配電部門・・・電気を届けるところ」は自由化されていません。地域ごとに政府が許可した電力会社(東京電力等)が担当しています。

この「送配電部門」は、送配電ネットワーク(電線等)を使って、電気を家庭まで届ける部門です。つまり、停電を防ぎ、電気の安定供給を守るための重要な部門なので、自由化はされていないのです。

そのため、どの電力会社から電気を買っても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気が届けられるので、電気の品質や信頼性(停電の可能性など)は変わらないのです。
もちろん、どの会社を選んでも、新しく電線を引く必要はありません。

 

 

新電力会社は発電もしているの?

では、「1. 発電部門・・・電気を作るところ」はどうでしょう。こちらはすでに自由化されています。

実は「3.小売部門・・・電気を売るところ」についても、工場やオフィスビルなどへの電力については、2000~2005年に自由化されていました。

発電所を持つ会社は、発電した電気を政府が許可した小売会社に売ったり、工場やオフィルビルに直接売ったりしていたのです。

今回、「家庭への小売」も自由化されることによって、発電所を持つ会社が、家庭にも直接電気を売ることができるようになりました。

ただし、今回の自由化で参入した新電力会社が、全て自社で発電しているかというと、そういうわけではありません。
新しく参入した電力会社には、大きく分けて2つのパターンがあります。

1. 自社で発電所を持ち、発電した電気を売る会社
発電と小売りを両方行っている会社です。

2. 他社の発電所や卸電力市場等から、電気を購入して売る会社
電気自体は他の発電所が作り、そこから電気を仕入れて売るという会社です。

新しい電力会社と契約したら、停電しやすくなったりしない?

送配電部門を担う会社はこれまでと変わらないため、特に停電しやすくなることはありません。

また、もしも契約した新電力会社が十分に電気を発電や調達できなかった場合であっても、送配電部門を担う会社が不足を補給するため、契約者に対して電気が停止されることはありません。

なお、各電力会社でも、安定的に電気を発電・調達するために、様々な発電方法を組み合わせたり、万が一不足したときには他の電力会社から供給してもらうなどの体制を整えています。契約を検討する際にチェックしてみましょう。
契約した新電力会社が倒産したら、電気が使えなくなるの?

もし新電力会社が倒産等により事業を廃止する場合、契約者にはあらかじめ周知するというルールがあるので、期間内に他の電力会社に切り替えれば大丈夫です。

また、もしもそれが間に合わない場合でも、新しい電力会社と契約するまでの間は、各地域の電力会社(東京電力等)から電気の供給を受けることができるので、いきなり電気が使えなくなることはありません。
新電力会社と契約するときのチェックポイントは?

 

 

新しい電力会社を検討するときのポイント

自分の家庭に合った料金プランがあるか?

自分の家庭での電気の使い方に合った、お得な料金プランがあるかチェックしましょう。

また、今の電気代とどれくらい変わるのか、各新電力会社のサイトでシミュレーションができる場合もありますので、シミュレーションしてみましょう。毎月の電気の使用量が分かれば、簡単に電気料金の比較をすることができるところが多いです。

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電力が不足した際に、どんな体制を整えているか?

万が一新電力会社の電気の調達が不足した場合でも、供給が不足してもすぐに電気が止まることはありませんが、安定供給をするための仕組みを整えているか事前に確認しましょう。

□その他にも、解約金はあるかないか?
□実績のある会社なのか?
□切り替え手続きは簡単か?

なども確認してみてください。

 

 

まとめ

 

地球温暖化にストップをかけるためには、一人ひとりが問題意識を持ち、省エネを実行することが大切です。

一人では効果が少ないように思えますが、全世帯で省エネすれば、大きな成果が得られます。

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

よろしければシェアやコメント等

してくださると幸いです◎




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