エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

2019年問題の何が問題なの

太陽光発電市場では少し前から2019年問題が騒がれはじめており、実際に2019年が近くなるにつれ、メディアで取り上げられる事も多くなってきています。

しかし2019年問題の何が問題なのでしょうか?

2019年問題とは、2009年11月に開始した余剰電力買取制度(10年間は余った電気を高く買い取りますという制度)の固定買取期間10年間が満了する方が出てくる事を指しています。

別にこれ自体は当初からわかっていた事ですので殊更騒ぐことではありません。

また、固定価格買取期間が終了したあとの買取価格がまだ確定していない事が「問題」のように思われがちですが、この点はすぐに明らかになることでしょう。

2019年問題の一番の問題点は固定価格買い取り期間終了後の売電価格の想定が、当時は24円kWhだったのに対して、実際には11円/kWh程度に下がる見込みだということです。

とはいっても、この2009年問題、実はほとんどの方にとっては関係のない話です。詳しく解説させていただきます。

 

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2016年度以降に太陽光発電を導入する方は

まず、これから導入する方も含め、2016年度以降に太陽光発電を導入する方は2019年問題とは全く無関係です。

2016年度以降、経済産業省は11年目以降の想定売電価格を11円(電力卸売市場並み)と資料に明記しており、業者が用意する収支シミュレーションでも11円で計算する事が通例化しています。 そのため検討者は、あらかじめ11年目以降の売電価格を想定して、導入の判断をすることができます。

 

 

10kW以上を設置している方も

既に設置している方でも、10kW以上の太陽光発電システムを設置している方は関係ありません。(厳密には2012年7月以前に設置した10kW以上の方は関係ありますが、ほとんど対象の方がいらっしゃらないと思います)

10kW以上の太陽光発電システムは固定買取期間が住宅用の倍の20年となっていますので、あえて言うならば2032年問題となります。まださすがに先の話ですし、今回の2019年の対応から予測できることですので今から気にする話ではありません。

2009年11月以前に設置した方は関係はあるが大きな問題ではない
2009年11月以前に太陽光発電の設置をした方は、そもそも今の余った電気を高く買い取るという制度を前提として購入されていないはずです。 その当時は現在の制度とは違うRPS法のもとでの売電でしたので、買電単価と同じ約24円でした。

その後2009年11月に余剰電力買取制度がスタートし、それ以前に設置されていた方も、幸運なことに10年間42円の売電単価に跳ね上がったという経緯があります。

仮に2019年11月から売電単価が11円に再度変更になったとしても購入した当初の24円がずっと続いていた時よりもメリットは大きくなります。

そのため、売電価格の下落によって損をすると考えるよりも、むしろ2009年11月からの10年間、固定価格買取制度の対象となったことがラッキーだったととらえるべきでしょう。

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2009年11月~2015年1月までの間に住宅用太陽光発電を契約

2009年11月~2015年1月までの間に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方が今回のいわゆる2019年問題に関係してくる方々です。

なぜなら、このときには11年目以降の売電価格は買電価格と同等の24円でシミュレーションするのが通例であり、現在想定される11円と比べて大きな差があるからです。
当然、当時に設置した方からすると「なぜ11年目以降の売電価格を24円で計算するのが通例だったのか」と憤りに似た疑問を持たれるかと思います。

その理由は、2009年以前は電力会社が買電単価とほぼ同じ24円/kWhで買い取ることが一般的であり、2009年11月以降もそれまでと同じく方法で売電価格を決定する、と経済産業省が回答していたためです。

 

 

まとめ

 

GENESIS(ジェネシス)計画とは、世界の砂漠地帯に大規模な太陽光発電システムを設置し、各砂漠の太陽光発電システムを超電導ケーブルで世界の都市と結ぶ計画のこと。

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

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してくださると幸いです◎




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