エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

次世代自動車充電インフラ整備促進事業

次世代自動車充電インフラ整備促進事業

1.事業の目的

この補助制度は、電気自動車、プラグインハイブリット自動車へ電気を供給する設備等(以下「充電設備等」という。)の普及を促進することによって次世代自動車の更なる普及を促進し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

 

2.補助対象者

新たに充電設備および充電器課金装置(以下「課金装置」という)を購入し設置を行う方、または新たに外部給電器(以下「給電器という」)を購入する方に対して、補助金が交付されます。充電設備等を所有する方が原則申請者となり(共同申請の場合を除く)、申請してください。

①地方公共団体
②個人(個人事業主を含む)
③法人(マンション管理組合法人を含み、独立行政法人(注1)及びリース会社を除く)
④リース会社

(注1)国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

(注2)補助金の有効利用の観点から、計画変更が生じないよう、全体計画をよくまとめ、予算の確保をしたのち補助金の申込みを行うようしてください。

(注3)国による他の補助金(充電設備に係る補助金。)と重複して申請することは出来ません。(地方公共団体による補助制度は、本補助金と重複して申請できます。詳しくは各自治体へお問い合わせください。)

 

反社会勢力及びそれに準ずる者の排除

反社会勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付できません。
申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認し、誓約しなければなりません。
申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取消します。
申請者が法人(リース会社も含む)の場合は、(様式33)役員名簿の提出が必要です。

暴力団排除に関する誓約

(交付規程 第4条、第6条、第15条、第25条)

私(個人である場合はその者、企業である場合は当社、団体である場合は当団体)は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記の事項について誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

(1) 私は、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ではありません。かつ、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではありません。

(2) 私の法人の役員等(法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)は、暴力団員ではありません。

(3) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。

(4) 私及び私の法人の役員等は、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。

(5) 私及び私の法人の役員等は、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

以上

3.補助対象経費と対象期間

以下の5つの区分に応じて、実際に要した充電設備等の購入費に対して補助率を乗じた額(ただし、道の駅及び高速道路等への設置は定額(上限有)または充電設備等の型式ごとに定める補助上限額のいずれが低い方)が補助金交付額となります。「第1~第3の事業、第5の事業(給電器導入は除く)」の設置工事費は定額(申告書の審査結果の額と補助金交付上限額のいずれか低い方)が補助金交付額となります。「第4の事業」に関しては、設置工事費の証憑類と補助金交付上限額のいずれか低い方が補助金交付額となります。
充電設備等は、原則5年間保有することが義務付けられます。保有義務期間満了前に充電設備の処分を行うと、補助金の返納を求められることがあります。

課題に対する取り組み

電力系統出力変動対応技術研究開発事業

電力の安定供給を維持しつつ、太陽光・風力の大量導入を図るために、再生可能エネルギー出力・変動の予測・把握、電源・蓄電池・需要機器の需給運用、再生可能エネルギーの制御・抑制の組み合わせを最適化することで、再生可能エネルギーの大量導入が可能な系統システムの構築を目指します。

次世代双方向通信出力制御緊急実証試験

多数の太陽光発電設備の発電出力の把握ときめ細やかな出力制御を行うシステムの構築を目的とする実証事業に取り組んでおります。本事業により、太陽光発電設備の出力制御量をできるだけ少なくすることを目指し、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進めます。

次世代洋上直流送電システム開発事業

今後の大規模洋上風力の設置には、陸上の系統と連系するため、高い信頼性を備え、かつ低コストで実現できる送電システムが必要となることから、洋上風力の連系拡大・導入加速に向けた技術基盤獲得を目標となります。

スポンサードリンク

再生可能エネルギー等

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

太陽光や風力等の再生可能エネルギーによって発電された電気を、法令で定められた価格・期間で電力会社等が買い取り、買取りに要する費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気をお使いになるお客さまにご負担していただく制度です。

スマートメーター

当社では、2020年度までに全サービスエリアに約2,700万台のスマートメーターを設置するという、世界的に見てもチャレンジングな大規模プロジェクトに取り組んでいます。

スマートグリッド

電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムで、通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取り、再生可能エネルギーの有効利用と送電ロスの低減や電力の安定供給が図れることが期待されています。

 

 

まとめ

 

再生可能エネルギーが、未来の生活図を変えていきます。

わたしたちの暮らしや経済は、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料にその多くを頼っています。

世界のエネルギー需要は急速に増えており、現在94%を海外からの輸入に頼っている日本にとっては、今後とも厳しい状況が続きます。

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

よろしければシェアやコメント等

してくださると幸いです◎




スポンサーリンク





関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。