エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

日本のエネルギー政策、海外諸国の動き

日本のエネルギー政策、海外諸国の動き

エネルギー政策は、その国の置かれた地理的条件や資源の有無、技術・産業の発展度合いなどで、それぞれ異なります。日本の場合、戦後の1950年代から、1970年代までの、いわゆる復興期から高度経済成長期にかけては、エネルギー供給は、水力、石炭火力、石油火力などが中心でした。

 

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原子力発電の開発

しかし、70年代のいわゆる石油ショックを契機として、石油代替エネルギーとして原子力発電に対する期待が高まりました。
その頃の日本のエネルギーの石油依存度は80%近くに達し、“石油に浮かぶ日本列島”と言われたほど、石油漬けの社会でした。

そうした石油依存度の高さは、中東戦争をきっかけとした石油ショックで、その危うさが浮き彫りになりました。そこで、石油依存度の低下と、それに替わるエネルギーとしての原子力発電の開発が急がれたのです。

1970年代から80年代にかけては、原子力発電所が相次いで建設されました。日本は資源エネルギーの乏しい国とされています。
1960年代までは、国内の石炭や水力発電がエネルギーの担い手であったため、エネルギーの国内自給率は、50%以上もあったのです。

しかし、石油がエネルギーの中心になるにつれ、価格の安い石油が大量に輸入され、それに伴い、自給率が低下したのです。

 

 

自給率が低下

1990年には自給率が5%を切り、2010年度では4%台に低下しています。
原子力発電も燃料ウランは輸入に頼りますが、再利用できるため、準国産エネルギーとされ、原子力発電をカウントすると、自給率は20%近くに高まります。日本の原子力発電は2011年3月の東日本大震災までは3割近くの電力を賄う基幹電源の役割を果たしていたのです。

大震災とそれによる原子力発電所事故で、日本のエネルギー供給は大きく変わったのです。現在は、原子力発電の運転がゼロの状態であり、天然ガスや石炭、石油火力がエネルギー供給の役割をになっています。

 

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海外諸国の動き

海外諸国の動きをみると、日本と良く似ているのはデンマークです。

70年代当時、デンマークのエネルギー自給率はわずか2%。国内のエネルギー消費量の9割以上を輸入原油に頼っていました。
しかし、石油ショックによって、エネルギーを輸入に頼る危うさを知り、国民は原子力発電に依存しないことを選択したのです。
代替エネルギーとしては、石炭やLNGを中心に、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの導入を大幅に拡大したのです。

スウェーデンでも、石油ショック時に7割だった石油依存度を、その後、大きく減らし、自然エネルギーを増やしたのです。
ドイツでも原子力発電をやめて、自然エネルギーの拡充を進めています。
欧州諸国では、このように、原子力発電への依存をやめて、自然エネルギーを拡大する方向です。
日本は、現時点では原子力発電の運転はゼロですが、今後、再稼働するのかどうかが焦点となっています。

ただ、自然エネルギーについては、日本も導入をふやし、2030年代には、電力の2割程度を自然エネルギーで賄う方向です。
その場合、太陽光発電が中心になると見られますが、風力発電でも洋上風力発電が大きく普及する見通しであり、その他、小水力や、バイオマス発電など、多様なエネルギーが稼働する見通しです。

 

 

まとめ

 

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

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