エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

放射線による健康へのリスクは?被爆者援護法についても知りたい。

放射線による健康へのリスクは?被爆者援護法についても知りたい。

放射線が人体に与える影響には、被曝(ひばく)した本人への身体的影響と、子孫にあらわれる遺伝的影響があります。

身体的影響には、被曝から数週間以内の早期に出てくる脱毛などの症状と、数カ月以降になって出てくる白血病など長期的な影響です。

早期影響は原発のごく近くで大量の被曝をした場合でないと起きない。

長期的な影響は数十年に及ぶと考えられている。

広島、長崎の原爆被爆者の協力を得て調べた調査では、白血病や乳・肺・甲状腺などのがんのリスクが被爆者では高くなっています。

ただし、リスクは被曝した放射線量による。線量が低ければ、はっきりした影響はみられません。

 

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被爆者援護策の現状

被爆者援護法に基づいて、被爆者健康手帳の所持者に、健康診断の実施▽医療給付(医療機関で診察を受けた場合、健康保険の自己負担分を負担)▽手当の支給、などが実施されています。

被爆者が受けた放射線の健康被害に対する援護策と位置づけられていて、旧軍人・軍属にはある遺族・障害年金制度はない。

医療特別手当(月額約13万5千円)を受給するには、かかっている病気が原爆放射線に起因することが、国の審査会で認定されなければならないのです。

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被爆者援護法とは

《「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の通称》原子爆弾の被爆者に対して保健・医療・福祉にわたる総合的な援護対策を講じることを定めた法律。原爆被爆者援護法。

広島市および長崎市に投下された原子爆弾の被爆者を援護する目的で制定された法律。1957年(昭和32)制定の被爆者医療法と68年制定された被爆者特別措置法があったが、1995年(平成7)に総合的な被爆者援助を行うという主旨で、この2法が統合され、新たに原爆被爆者援護法が制定された。本項では旧法の被爆者医療法と被爆者特別措置法について解説する。新設の「原爆被爆者援護法」については、その項目を参照のこと。
国が被爆者に対して健康診断および医療を行うことにより、その健康の保持および向上を図ることを目的として、1957年、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」(被爆者医療法、昭和32年法律41号)が設けられた。この法律にいう「被爆者」とは、この法律第2条の定める要件に該当する者であって、都道府県知事から被爆者健康手帳(被爆者手帳)の交付を受けた者をいう(同法2条)。都道府県知事は、被爆者に対して、毎年、厚生省(現厚生労働省)令で定めるところにより、健康診断を行い(同法4条)、この診断の結果必要があると認めるときは、都道府県知事は、当該健康診断を受けた者に対して、必要な指導を行うものとされた(同法6条)。また、厚生大臣(現厚生労働大臣)は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、または疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う(同法7条)。この医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷または疾病が、原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けなければならないとされていた(同法8条1項)。
一方、1968年に制定された「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」(被爆者特別措置法、昭和43年法律53号)により、厚生大臣の認定を受けた被爆者は、都道府県知事の認定を受けることにより、医療特別手当の支給を受けることができるようになった(同法2条1項・2項)。なお、同法は、前述の医療特別手当の支給を受けていない被爆者に対する特別手当の支給(同法3条1項・2項・3項)をはじめとして、原子爆弾小頭症手当の支給(同法4条の2)、健康管理手当の支給(同法5条)、介護手当の支給(同法8条)などにつき規定を設けていた。[竹内俊雄]

日本大百科全書(ニッポニカ)

 

まとめ

 

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

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