エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

事業者単位の省エネルギーは、もう限界か?

 

今回の改正法の主な対象となるのは、産業・業務部門と運輸部門の貨物輸送分野です。

産業・業務部門では、事業者による積極的な省エネの取り組みの結果、省エネがかなり進んできました。そのため、最近10年間のエネルギー消費効率(エネルギー消費原単位)の推移を見てみると、産業部門においてはほぼ横ばい、業務部門においては近年足踏み傾向にあります。
こういった現状を打破し、省エネの取り組みを加速させていくためには、個々の事業者の枠を越えて複数の事業者が連携する新たな省エネの取り組みを促進していく必要があります。

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複数事業者の連携による省エネ計画の認定制度を創設

そこで、改正法では、従来の事業者単位だけではなく、複数事業者の連携による省エネの取り組みも適正に評価する制度を新たに設け、各事業者の省エネの取り組みを促進することを目指しています。

現行の省エネ法では、事業者のエネルギー消費効率を事業者単位で評価しています。たとえば、同じ業界にあるA社とB社が上工程をB社に統合・集約することで省エネを図った場合を考えてみましょう。統合して上工程を廃止したA社はエネルギー消費量が減ってエネルギー消費効率が改善し、省エネ評価が向上しますが、一方で、エネルギー消費量が増えてエネルギー消費効率が悪化するB社の省エネ評価は悪化することとなります。

そこで改正法では、新たに「連携省エネルギー計画」の認定制度を設け、認定を受けた複数の事業者が、事業者間の連携により削減した省エネ量を、それぞれの事業者に分配して報告できることとしています。

また、現行法で両者にプラスの評価となるような複数事業者の連携による省エネの取り組みに対しても、それぞれの事業者の省エネ取り組みへの貢献度合いを踏まえて、省エネ量を分配することができるようになります。

より適正な省エネの評価を得られることで、事業者が積極的に連携し、省エネに取り組むことが期待されます。

 

 

グループ企業において省エネ法の義務を一体的

省エネ法により、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者は、エネルギーの使用状況などに関する定期報告や省エネに関する中長期計画の提出、また、エネルギー管理統括者などの選任といった義務を負っています。現行法では、グループ企業が一体的に省エネの取り組みを行っている場合でも、親会社、子会社それぞれに省エネ法の義務が課されています。

改正法では、グループ企業の親会社が「認定管理統括事業者」の認定を受けた場合、親会社が子会社の分まで含めた省エネ法の義務を一体的に履行することができるようになり、事業者の負担が軽減されるとともに、グループ全体の報告に基づいて省エネ取り組みを評価することで、費用対効果を考えたメリハリのある省エネ取り組みが進むことが期待されます。

 

 

複数の「増エネ」懸念要因を抱える貨物分野

運輸部門については、ここ最近のネット通販市場の著しい成長にともなう小口配送の増加などによる「増エネ」への対応を強化する必要があります。

具体的には、近年、5年間で1.8倍というネット通販市場の拡大により、小口の配送量が急激に増えています。また、それに伴って再配達も増加し、宅配で消費されるエネルギーの25%、原油換算で10万klが再配達によるものとなっています。また、B to Bの市場では、荷送り側・荷受け側における手待ち(荷物の積み込みや積み下ろしの際の待機時間)などによるエネルギーの消費が増加しています。

今後、さらなる物流量の増大が予想されるなか、貨物輸送分野においては、燃費の向上だけでなく、徹底的な物流の効率化を図り、エネルギー消費の少ない効率的な物流体系を築いていくことが急務です。

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まとめ

 

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

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