エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

日本政策金融公庫の融資制度とは、新エネルギー普及のための融資

日本政策金融公庫の融資制度とは、新エネルギー普及のための融資

環境問題やエネルギー問題を解決するためには、従来型エネルギーの高効率利用システムや新エネルギー技術の開発はもとより、そのシステムを普及させることが急務です。

システムの普及拡大には、コストの低下が必須条件ですが、現状では、一般に普及するまでコストが下がっていません。

そこで支援する融資が必要になります。

今回は環境・エネルギー対策資金の融資についてみていきましょう。

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環境・エネルギー対策資金の融資

日本政策金融公庫は、2008年10月1日に国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫・国際協力銀行の国際金融部門が統合して設立された政府系金融機関で、国民生活向け融資や農林水産事業向け融資、中小企業事業向けの融資のほか、国際協力銀行の役割も担っています。

その日本政策金融公庫が行う、環境・エネルギー対策資金の融資は、中小企業を対象にした、非化石エネルギーを利用した発電設備、太陽熱・温度差エネルギー・バイオマスエネルギー・雪氷の熱利用施設、バイオマス燃料製造設備、天然ガスの輸入・貯蔵・供給に係わる設備の導入に対し貸付がおこなわれます。

また、省エネルギー施設・設備の取得や導入に必要な資金の貸付も行います。

非化石エネルギー関連融資は、非化石エネルギーを使用するために必要な設備を設置する企業、一般ガス事業者が利用できます。

一部基準利率より低い融資利率が設定されています。

省エネルギー関連融資は、省エネルギー関連設備を設置し、利用する企業、省エネルギー施設を取得しレンタル・リースする企業、高性能工業炉、などの特定高性能エネルギー消費設備などを導入する企業などが融資を受けることができます。

 

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環境・エネルギー対策資金の融資の概略

非化石エネルギー関連

非化石エネルギーを使用するために必要な設備を設置する者が利用できる資金は、非化石エネルギーを使用または供給する施設取得(改造、更新を含む)するために必要な設備資金。

 

一般ガス事業者が利用できる資金は、ガス事業の近代化または保安の確保のために必要な設備資金です。

 

省エネルギー関連

省エネルギー設備関連では、一定の省エネルギー施設を取得するための必要な設備資金で利用することができます。

省エネリース業者関連で利用できる資金は、自走式作業用機械設備を取得するための必要な資金です。

特定高性能エネルギー消費設備関連、特定の高性能工業炉、ボイラーなどを設置するために必要な設備資金と既存の工業炉、ボイラーを高性能工業炉、同ボイラーと同様の性能にするための特定の付加設備を設置するための設備資金で利用できます

 

非化石エネルギー関連の融資

 

ご利用いただける方 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金のお使いみち 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
融資限度額 7,200万円
ご返済期間
20年以内<うち据置期間2年以内>
担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
日本政策金融公庫HPより

 

まとめ

 

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

よろしければシェアやコメント等

してくださると幸いです◎




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