エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

新エネルギー等導入加速化支援対策事業

新エネルギー等導入加速化支援対策事業

1997年に施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法によって、先進的な新エネルギー導入を行う事業者支援の法的枠組みは整備されました。

しかし、経済性の面から実際にはなかなか導入がすすまないのが現状です。

そこで、導入を促すための施策として「新エネルギー等導入加速化支援対策事業」が開始されました。

 

suponsarink
スポンサードリンク

新エネルギー等事業者支援対策事業

新エネルギー等導入加速化支援対策事業の一つが新エネルギー等事業者支援対策事業です。

これは、新エネルギー等の利用設備の導入を行う民間事業者に対し、事業費用の一部を補助することで、新エネルギー等利用設備の加速度的な導入を図ることを目的としています。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会NEPCが窓口になり、補助対象経費の3分の1以内で補助を行うものです。

一件当たりの年間の補助金は10億円を上限としているが、太陽光発電、風力発電、天然ガス、マイクログリッドについては別途上限があります。

補助対象

補助対象となる経費の範囲は、先進的な新エネルギー等を利用する設備の設計費、設備費、工事費です。

中古品の導入については補助対象外で、設備の増設や設備を新しくする場合には補助対称になります。

新エネルギー等事業者支援対策事業の実施にあたっては、新エネルギー導入促進協議会が協議会ホームページ上で公募します。

公募により事業者は協議会に対し所定の様式を用いて申請を行い、ヒアリング、審査委員会による協議を経て補助金交付が決定されます。

補助を受けた事業者は、適正な補助事業の管理のため、設置した新エネルギー等の設備の利用状況報告を最低4年間行うことが義務付けられています。

 

地域新エネルギー等導入促進事業

地域新エネルギー等導入促進事業は、地域における新エネルギーなどの利用を促進することを目的とし、地方公共団体、特定非営利活動法人NPOなど、地域に密着した、営利を目的としない事業を行う民間団体が補助対象者です。

これらの団体が策定した、地域における新エネルギーの導入計画に基づく新エネルギー設備導入事業、および地方公共団体が民間事業者と連携して取り組む地域の新エネルギー利用設備の導入事業に対し助成し、新エネルギー利用促進を図るものです。

補助対象事業者

補助対象事業者は
①地方公共団体

②非営利民間団体枠

③社会システム枠

の3つに分けられます。

 

スポンサードリンク

 

補助対象事業は

①地域における新しい取り組みとしての性格がある新エネルギー等の設備導入事業

②営利を目的としないで行う新エネルギーなどの設備導入事業

③地域が一体となって取り組む新エネルギーなどの設備導入事業

となっています。

 

補助対象となる設備は

太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、温度差エネルギー、水力発電、地熱発電、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、マイクログリッド、これらの設備導入事業の補助対象経費の2分の1以内が助成されます。

だだし、太陽光発電、風力発電、天然ガスコージェネレーションでは別途上限が定められています。

 

 

まとめ

 

今回は新エネルギー等導入加速化支援対策事業
についてきましたがいかがでしたか?

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

よろしければシェアやコメント等

してくださると幸いです◎




スポンサーリンク





関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。