エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法

主要なエネルギー源を石油・石炭等の海外輸入に頼っている我が国にとって、純国産の自然エネルギーを積極的に導入することは、化石燃料の代替や二酸化炭素の排出量が少ないといった観点から緊急の課題となっています。

 

suponsarink
スポンサードリンク

 

RPS法とは

2002年6月に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(以下「RPS法」という。)は、電気事業者に 対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を 推進していくものです。

 

対象となる新エネルギー

太陽光発電
風力発電
バイオマス(動植物に由来する有機物)発電
中小水力発電(ただし、ダム式、水路式、ダム水路式で出力1,000kW以下)
地熱発電
が対象エネルギーとなっており、このRPS制度により全国に残る中小水力発電について開発の可能性が広がっています。

 

基準利用量

電気事業者が当該年度に利用を義務付けられた新エネルギー電気量のことを言います。

計算式
事業者の電気供給量(前年度)×利用目標率(当該年度)※1

※1 利用目標率=全国の基準利用量(当該年度)÷全国の電気供給量(当該年度)によって算出

 

RPS法の問題点

・導入目標が低すぎて、逆に再生可能エネルギー導入の妨げとなってしまっている

・CO2削減の金銭的負担などを電力会社に押し付けている

・電力の需要と供給のバランスは時間帯によって異なり、それとともに電力の価格も絶えず変化し続けるにも関わらず
 RPS制度ではそういった事情が顧みられていない

・バンキングやボロウイングのせいで、目標に届かないことが事実上認められてしまっています。

 

スポンサードリンク

 

RPS法の廃止

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)が 2012年7月1日から施行されたことに伴い、RPS法は廃止されました。

しかし、再生可能エネルギー特別措置法附則第4条の規定により、廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第4条から第8条まで、 第9条第4項及び第5項並びに第10条から第12条までの規定は、当分の間、なおその効力を有すると規定されました。

 

まとめ

 

今回は電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法についてきましたがいかがでしたか?

人類が抱えているエネルギー問題、

現在の暮らしを見つめなおして、

未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

よろしければシェアやコメント等

してくださると幸いです◎




スポンサーリンク





関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。