エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

新しいエネルギー基本計画

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示 すものとして、本日、閣議決定されました。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。

2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定されました。

今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画です。

第三次エネルギー基本計画

2010年の第三次エネルギー基本計画では、地球温暖化に対応するため2030年までに原発を新増設し、国内発電量に占める原子力発電の比率を53%に引き上げると明記していた。しかし東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、当時の民主党政権は「脱原発」へ方針を転換。

2012年には、2030年代の原発ゼロを打ち出したエネルギー・環境戦略をつくったが、閣議決定はできなかった。

自民党と公明党の連立政権に交代後、安倍晋三(あべしんぞう)政権は2013年3月から新たな基本計画づくりの議論を開始し、民主党の原発ゼロ政策を転換して原発推進路線を鮮明にする予定であった。

しかし2014年春に行われた東京都知事選挙に、脱原発の公約を掲げた元首相の細川護煕(ほそかわもりひろ)が立候補するなど、原発の是非をめぐって国内世論が割れるなか、第四次計画には過去の計画で明示した原子力、火力、水力などの将来の電源比率目標は盛り込まれなかった。

とくに原発については再稼動や新増設を否定していないものの、依存度については「可能な限り低減させる」とあいまいな表現にとどめた。




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