エネルギー研究所ー新たなエネルギーとは

オール電化という原発は安全という広告

オール電化という原発は安全という広告

関東地方なら東京電力、九州なら九州電力というように、日本の電力会社が一地域を独占してきました。

独占だから、電気料金が高くなっても買ってもらえなくなる心配はありません。

しかし、これまで電力会社は、巨額の広告費を使って、原発の宣伝をしてきました。

原発推進の宣伝活動に、東京電力だけでも、200億~300億円、全国の企業や団体の広告費を合計すると2000億円~3000億円にもなります。

なぜそんなにお金をかけるのでしょうか。

 

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マスコミの責任

テレビや新聞など主要メディアの多くは、広告収入に頼っています。

だから、スポンサーに対しては批判的なことはいえません。

とくに、経済界の中で重要な位置を占めている電力会社が嫌がる報道をすれば、経済界全体との関係が悪くなってしまいます。

そこで、マスコミは、事実でも、原発に不利な発言はしないようになりました。

また、原発に批判的な発言をさせないために、多くの宣伝費を使ってきたのです。

福島第一原発の事故以前は、原発の抱える危険性について伝えるメディアはなかったのです。

 

 

オール電化住宅

電力会社が多額の広告費を使ってオール電化住宅を広めようとしていました。

これまで、ガスや石油などを使用していた給湯や調理、暖房などを、すべて電気でまかなう、というのがオール電化です。

オール電化住宅が増えれば、それだけ電気が必要になり、人々はますます原発に頼るようになっていきます。

 

 

原発宣伝マニュアル

1991年、科学技術庁の委託を受け、日本原子力文化振興財団は世論対策マニュアルをまとめました。

これは、電力業界や政府機関への提言という形をとっています。

・繰り返し繰り返し広報が必要です。
新聞記事も、読者は3日もすれば忘れる。
繰り返し書くことによって刷り込み効果が出る。

・原子力に好意的な文化人を常に抱え、いつでもコメンテーターとしてマスコミに推薦しておく。

・泥遊びをすれば手が汚れるが洗えばきれいになる。
危険や安全は程度問題であることをわれわれは常識化する必要がある。

・文科系の人には数字を使う

・原子力がなければどんなことが起こるか、例を挙げる

・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。
原理力関連企業で働く人間が登場するのもよい。

 

 

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まとめ

 

毎日、こんな広告を見ていたら、原発についての正しい見方ができなくなってしまう。

さらに、学校でも原発の宣伝が行われていました。

原子力教育支援事業

学習機会の提供
課題の提供
副教材の提供

人類が抱えているエネルギー問題、現在の暮らしを見つめなおして、未来の暮らしを考えてみましょう。

それでは、最後まで読んでくださって

どうもありがとうございました!^^

よろしければシェアやコメント等

してくださると幸いです◎




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